2014年12月の記事 (1/3)

公務員NAVI vol・3が千葉本校に届きました!!

こんにちは!!公務員担当の大村です^^

千葉本校は今年最後の営業日になります。
来年もよろしくお願いします!!

さて、今回は公務員NAVI vol.3が千葉本校に届きましたので
お知らせです。

もちろんMYページからも見れます( ・∀・)ノ

今回はこのような内容になっています☆☆

特集1→国家一般職 試験対策の全てがここに!
特集2→国税専門官・財務専門官・裁判所事務官・国立大学法人等
特集3→都庁・特別区 徹底解析☆教養論文

心理系・福祉職の勉強スケジュールも載っています
ぜひご覧ください^^
スポンサーサイト

はじめまして!

はじめまして、公務員アドバイザーの江坂です!

今回、千葉本校のブログに始めて登場させて頂くので、自己紹介をします。

【氏名】江坂 綾子
【属性】新卒
【最終合格先】特別区、川崎市、浦安市
【一言】
私は地方公務員を目指すためにLECで勉強を行っていました。
縁もゆかりもない自治体なども合格しているので、地元でない自治体などを受験する方は相談に来てください


では、本題の年末年始どう過ごすべきかということをお伝えしていきたいと思います!
年末年始、学生の方も既卒の方も多くの時間を勉強に割けます

もちろん、親戚の集まりや友人、家族との時間を作るためなかなか勉強できないという場合もあると思いますが、
来年の10月頃笑っていられるためには、勉強も欠かさず行っていくことが重要です(一日10時間以上勉強していたというアドバイザーもいます)

私は昨年の年始、あまり勉強できずに過ごしたため、大変後悔した覚えがあります
そのため、このブログを見ている方には後悔してもらいたくないと考えています

時間を自分でしっかり管理できる方は自分の家やコーヒーショップなどで勉強を行ってもらえるといいと思います!
ただし、私のように自己管理が苦手な方は強制的に勉強できる環境に身を置く方がいいと思います

強制的に勉強できる場として、年末年始道場というものがあります
まだ受付をしているので、是非申し込んでいない方は行くことをオススメします

1月の担任相談と合格者アドバイザーの日程が公開されました!!

こんにちは!千葉本校スタッフの東です•(。・Д・)ゞ

1月の担任相談&合格者アドバイザーの日程
公開されましたので、お知らせします。


 【担任相談】

201501_担任相談


 【合格者アドバイザー】

 ★ 宮崎雄太さん ★
   7日(水) 13:00 ~ 20:30
  11日(日) 11:00 ~ 18:30
  14日(水) 13:00 ~ 20:30
  18日(日) 11:00 ~ 18:30
  21日(水) 13:00 ~ 20:30
  25日(日) 11:00 ~ 18:30
  27日(火) 13:00 ~ 20:30
  29日(木) 13:00 ~ 20:30


~ 予約方法 ~

・直接窓口

・電話(043-222-5009)


です!!予約はお早めに!(^^)

年末年始の千葉本校の営業時間について。

こんにちは!!公務員担当の大村です^^

今回は年末年始の千葉本校の営業時間のお知らせです!!

12月30日~1月3日
休館
となります><!

12月29日(月) 
事務局受付 11:00~19:00
TEL受付   11:00~19:00
講座運営受付11:00~18:00
webブース  9:15~17:00
自習室    9:15~17:00

その他は通常通り営業しております♪♪

よろしくお願いいたしますヽ(´ー`)ノ

行政法アンケート延長します

こんにちは。宮崎です。
2回目の登場すみません。

先日ブログに書いた行政法のアンケートですが、12月28日(日)まで記入期間を延長します。

まだ記入していない人で、イベントに参加したい方は記入しておいて下さい。
アンケート用紙はチラシが置いてあるところの一番左にあります。

なお、イベントの実施は年明けを考えています。

行政事件訴訟法③

こんにちは。宮崎です。
今日は行訴法解説最終回です。毎度のことですが※が付いている段落は余裕がある方だけで結構です。

まず、直接型義務付け訴訟についてです。

前回説明した申請型義務付け訴訟との大きな違いは、併合提起要件がないことです。すなわち、直接型の要件は①一定の処分がなされることにより重大な損害が生ずる恐れがあること、②その損害を避けるために他に適当な方法がないこと、の2つです。

※では、なぜ直接型では併合提起要件がないのでしょうか。それは、直接型義務付け訴訟がどのような場面で提起されるかを考えてみるとわかります。例えば、Aさんが違法建築物を建てたが、Y市長が除去命令を発せず、近隣住民のXさんが不満に感じている、という例を考えます。ここではY市長の判断に不満を感じているX(第三者)が訴訟を提起するという場面です。このように直接型では処分の直接の相手方ではないが、(法律上の利益がある)第三者が原告となり、さらに行政庁の不作為に対して訴えを提起するという例が多いです。申請型で要求されていた併合提起要件とは、不作為違法確認訴訟(あるいは取消訴訟)との併合提起を要求するものでしたね。前回のブログを覚えている方はピンと来ていると思いますが、不作為違法確認訴訟は申請者のみが提起でき、第三者が提起することはできません。したがって、直接型と不作為違法確認では訴えを提起できる原告の範囲が異なるため、併合提起要件を要求することはできないのです(なお、取消訴訟との併合提起ができないかが問題となる場もは存在する。直接型では取消訴訟における原告適格要件を準用しており、義務づけ訴訟が容れられないということはそもそも取消訴訟も容れられないということになるから、併合提起を一要件とする実効性がない)。

※また、2番目の要件の「他に適当な方法がないこと」に民事訴訟は含まれません。したがって、民事訴訟が提起できることを理由に2番目の要件が満たされないことはありません。

次に、差止訴訟についてですが、基本的に直接型義務づけ訴訟と同じと考えて大丈夫です。条文上の要件もほとんど同じですので、直接型と一緒に覚えてしまいましょう。

では、最後に簡単な問題を出題します。以下の文章の正誤を答えてください。

1、無効等確認訴訟の対象となる行政庁の処分又は裁決に不満がある者は、当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有するか否かにかかわらず、無効等確認の訴えを提起することができる。

2、不作為違法確認の訴えは処分又は裁決について申請したものに限って提起することができるが、ここにいう「申請」は、手続上適法な申請をさす。

3、法令に基づく申請に対する不作為についての義務づけ訴訟は、申請に対する処分がなされないことにより重大な損害が生ずるおそれがあり、かつ、その損害を避けるために他に適当な方法がないときに限り提起することができる。


では答え合わせしましょう。結論から言うと全部誤りです。

1、無効等確認訴訟は法律上の利益を有するものでなければ提起することができません。

2、不作為違法確認訴訟を提起するには手続が適法に行われていることまでは必要ありません。

3、ここで引っかかってしまった人はもう一度復習しましょう。ここでは、申請型義務づけ訴訟の要件を問うています。肢は直接型義務づけ訴訟の要件です。しっかり確認しておいて下さい。

お忘れなく!本日面接マスター講座有ります!


こんにちは。千葉本校の小篭です ( ̄┏∞┓ ̄)/ 。

コースを通学で取っている方に連絡です!本日、16:00から面接マスター
講座の実施が有ります!

面接の基礎的なことを学ぶ講座です。ここから面接対策がスタートします。
必ず、出席して下さい。

担当は、新谷講師です。

新谷講師

都庁 I 類 B(一般方式)専門記述対策講座のご案内です^^

こんにちは!!公務員担当の大村です^^

今回は都庁 I 類 B(一般方式)専門記述対策講座のご案内です。

平成26年度 都 I B 本試験で10問中5問的中!!(2問論点的中)しました(*^-^*)ゞ 

<担当講師>
担当講師


<通学スケジュール 実施本校>
新宿エルタワー本校

<受講料>
受講料

※ポイントは利用できませんので、ご注意ください。
都ⅠAは対象ではありませんので、ご注意ください。
※通学生にはWEBフォローが付きます。

詳しくはコチラのHP

千葉本校でもお申し込みできます(=´ω`=)
チラシもありますので、是非ご覧ください^^

行政法QMのどこを解説して欲しいかアンケートをとります!

どうも!宮崎です。本日2回目の登場ですみません 笑
さきほどホームルームと生講義前にちょっと話したのですが、出席していなかった方もいると思うのでブログでも告知しておきます。

先日行政法のQMについて解説して欲しいという声をいただいたので、年明けになってしまうかもしれませんが、この前の法定地上権の自主企画みたいな感じでやろうと思います。

今回はみなさんからどこをやって欲しいかアンケートをとります。校舎の、チラシがたくさん置いてあるところにアンケート用紙を置いておくので、12月21(日)18:30(=面接の生講義終了時)までに、希望する項目に「正」の字を書いていってください。なお、制限を設けないと全部にチェックを入れる人がいそうなので(笑)、1人5項目までにしたいと思います。

それと、アンケート用紙は1枚しか置いていませんので、どこかに持っていってしまうことのないようにお願いします。なくなってしまうと、また、アンケートを取り直さなくてはならなくなって、実施が遅れてしまうことにもなるので、ご協力お願いします。

ということで
どんどん書けーー(^o^)/ 笑

行政事件訴訟法②

こんにちは。アドバイザーの宮崎です。
やや期間が空きましたが、前回に引き続き行訴法の解説を書きます。前回と同じように※が付いている段落は余裕がある方だけで結構です。

まずは不作為違法確認訴訟です。

不作為違法確認訴訟は申請に対する行政庁の不作為に対して申請者が提起する訴訟です。したがって、行政庁の不作為によって不利益を被った第三者は提起することができません。ここは重要です!!

また、不作為違法確認訴訟を提起するには、申請者が行った申請が適法になされていることまでは必要ありません。行政庁としては違法な申請がなされたのなら、申請の拒否処分という作為をすべきであり、申請自体を無視してよいいわれはないからです。

※具体的な例を考えてみましょう。たとえば、①Xさんが建築確認の申請をしたが、Y市建築主事は応答を留保している、というような場合、XさんはY市建築主事が応答をしないという不作為に対して、不作為違法確認訴訟を提起することができます。

※一方、以下の例では不作為違法確認訴訟は提起出来ません。すなわち、②Xさんが建築確認を申請したが、Y市建築主事はこれを拒否した、という場合です。上記との違いは申請を拒否している点です。たったこれだけの差ですが、拒否処分がなされている以上不作為違法確認訴訟を提起する余地はなく、拒否処分の取消訴訟を提起して処分の違法性を争っていくことになります。

ただ、不作為違法確認訴訟には様々な限界が存在します。
一つは判決の効果です。すなわち、訴訟で原告(=申請者)の主張が容れられ認容判決が出されたとしても、判決では「不作為が違法である」と宣言されるにとどまるため、申請に対する応答を不作為違法確認訴訟での勝訴判決をもって行政庁に迫ることはできません。

もう一つは行政庁の措置についてです。すなわち、認容判決を得ても不作為の違法が宣言されるにとどまるわけですから、何らかの処分をすればよいわけなので、行政庁としては申請に対する拒否処分をすることもできるわけです。さらに言えば、その何らかの処分にしても、具体的な機関内に行う義務はありません。しかし、これでは不作為違法確認訴訟で勝訴しても申請者にとってはあまりメリットがあるとはいえませんよね。そこで、次に説明する義務付け訴訟が平成16の行訴法改正によって追加されたのです。

義務付け訴訟には申請型義務付け訴訟直接型義務付け訴訟の二つがあります。
条文上は3条6項1号が直接型、同2号が申請型となっていますが、上記不作為違法確認訴訟とのつながりを考え申請型から説明します。

「申請型」という名称からも想像できる通り、行政庁に対して何らかのアクションを起こしていることが必要になります。そのうえで、行政庁が相当期間内に処分又は裁決をしない場合に申請者に限って提起することができます。

ここまで言えば上記不作為違法確認訴訟との類似性に気づく方も多いと思います。その感覚を大切にしてください。どういうことかというと、申請型義務付け訴訟には併合提起要件がある、ということです。ここもとても大切なポイントですよ!

すなわち不作為違法確認訴訟(あるいは拒否処分の取消訴訟)が提起できるなら、一緒に提起しなさいということを法律は言っているのです。

※上記の例を使うと、①では不作為違法確認訴訟を一緒に提起しろということになります。また②では不作為違法確認訴訟は提起できず、拒否処分の取消訴訟が提起できるので、義務付け訴訟と取消訴訟を併合提起しなさいということになります。平成16年改正前は①では不作為違法確認訴訟、②では拒否処分の取消訴訟しか提起できず、申請者としては、訴訟を提起してもあまり実効的な結果を期待できないという状況だったわけですが、16年の改正によって限定的ではあるものの、行政庁に積極的なアクションを強制させることができるようになりました。

すみません。ここまでだいぶ長くなってしまいましたので、直接型義務付け訴訟と差止訴訟、簡単な設問はまた次回にします。2回に分けて書くといっていたのに、3回になってしまいごめんなさいm(_ _)m